有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に公表しました2024年度から2026年度までの3カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億6千3百万円増加し、702億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千9百万円増加し、177億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億9千4百万円増加し、525億8千3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高591億1千6百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益47億1千万円(同19.5%増)、経常利益52億8百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億1百万円(同35.9%増)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比8.9%増の590億6千1百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
LPガス関連は、家庭用LPガスメーターの更新需要が回復期に入ったほか、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品も引き続き堅調に推移したことから増加となりました。都市ガス関連は、2024年4月に設立した合弁会社の効果もあり中国向け輸出が増加したものの、国内市場は減少となりました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比3.8%増の274億8千4百万円となりました。
水道関連機器
国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移したほか、スマートメーター関連製品も加わり前期を上回りました。輸出も北米向け水道メーターを中心に増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比8.6%増の204億7千万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は減少したものの、欧米向けの流量センサーが増加し、民需センサー・システムの売上高は前期比2.9%増の27億6百万円となりました。
計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。前期からの年度またぎ物件の工事が進行し、売上高は前期比34.1%増の83億9千9百万円となりました。
(その他)
特 機
売上高は、前期比1.3%減収の5千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億9千4百万円減少し、89億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて75億4千2百万円の収入があったことなどにより、28億1千9百万円の収入(前期比9億6千3百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入があったものの、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出などにより、23億7千4百万円の支出(前期比31億1千2百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億8千1百万円の支出(前期比2億3千4百万円の支出増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		59,223		9.2
その他		54		△1.3
合計		59,278		9.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	対前年増減率(%)	受注残高(百万円)	対前年増減率(%)
計測器関連事業		57,011	△1.4	7,605	△21.2
その他		54	△1.3	-	-
合計		57,066	△1.4	7,605	△21.2

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		59,061		8.9
その他		54		△1.3
合計		59,116		8.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、421億8千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び退職給付に係る資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、280億9千8百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、702億8千4百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に係る負債及び電子記録債務が減少したものの製品保証引当金を計上したことや支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、177億円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、525億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.8%となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント増となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高となりました。
2026年3月期は、前期の中東向け水道メーター大型受注の反動減があったものの、中国合弁会社向け都市ガスメーターなどが増加、北米向け水道メーター、欧州及び北米向け流量センサーなども販売増となったことで海外市場は増収。また、国内経済は、個人消費や設備投資を中心に消費が回復基調にあることに加え、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで国内販売も堅調に推移しました。
当社グループの売上高は、上記のとおり需要が堅調に推移したことから、前期比8.9%増収の591億1千6百万円となりました。
利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果に加え、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前期比19.5%増益の47億1千万円、経常利益は前期比9.3%増益の52億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、前期比35.9%増益の48億1百万円となりました。
また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「570億円」に対し「591億円」、経常利益は、計画値「45億円」に対して「52億円」、当期純利益は計画値「33億円」に対して「48億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ROE(自己資本利益率)では、計画値「7.5%」に対して「9.7%」と計画を大きく上回る結果となりました。
(単位:億円)

	2025年3月期		2026年3月期		2027年3月期
項目	計画	実績	計画	実績	計画
売上高	530	542	570	591	600
経常利益	43	47	45	52	50
当期純利益	31	35	33	48	37
ROE	7.0%	7.8%	7.5%	9.7%	8.0%

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は91億7千4百万円、短期借入金の残高は6億6千6百万円となりました。
なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、IT/設備/開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。