四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大による経済活動の制限などで厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善や、ワクチン接種が進み感染者が減少したことで活動規制が緩和されるなど、弱いながらも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きに関しましては、新型コロナウイルスオミクロン株の急速な感染拡大のほか、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念など、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は高水準を維持、さらに企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは2021年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあることや会計基準変更による影響などから、前年同四半期比5.7%増収の333億3千9百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、売上製品構成変化がプラスに働いたこと、また、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比64.2%増益の21億8千9百万円、経常利益も前年同四半期比62.5%増益の25億1千5百万円となりました。前年同四半期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比17.8%増益の18億6千2百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は6億6千1百万円増加し、営業利益は2億8千1百万円、経常利益は2億9千万円それぞれ増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことや借入金返済などにより現金及び預金が減少したことなどから52億1千7百万円減少し、306億8千3百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が23億7千5百万円減少したことなどから21億4千8百万円減少し、191億1千8百万円となりました。この結果、総資産は73億6千5百万円減少し、498億1百万円となりました。
負債は、期限を迎えた借入金の返済を実施したほか、支払手形及び買掛金が14億4千4百万円減少したことや未払法人税等が9億6千2百万円減少したことなどから71億7千5百万円減少し、156億3千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払や株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が17億円減少したことなどから1億9千万円減少し、341億6千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%となり、前連結会計年度末と比べて8.5ポイント増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が3千1百万円増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億4千万円であります。