四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスク、国内においては、消費税増税の影響や自然災害発生による景気への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調な動きが見られるものの製造業における設備投資は減少、また新設住宅着工数も減少するなど、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、民需センサー・システム分野で減少したものの、ガス関連機器、水道関連機器及び計装分野で増加し、前年同期比4.6%増の237億3千7百万円となりました。利益面につきましては、主として増収による効果により、営業利益は前年同期比10.9%増の14億円、経常利益は前年同期比3.9%増の15億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.0%増の11億6千2百万円と各利益で増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、3億9千7百万円減少し、327億3千2百万円となりました。これは、現金及び預金が16億6千3百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が13億5千5百万円減少したことや製品が7億6千2百万円減少したことなどによります。固定資産は、5億3千万円減少し、192億2千2百万円となりました。これは、株価下落に伴い投資有価証券が5億4千2百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、9億2千7百万円減少し、519億5千4百万円となりました。
負債は、14億2千6百万円減少し、222億1千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億6千6百万円減少したことや、未払法人税等が4億6千9百万円減少したことなどによります。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いなどがあったものの、4億9千8百万円増加し、297億4千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比10億7千4百万円増加の81億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入などにより、25億2千4百万円の収入(前年同四半期比1億1千6百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、2億円の支出(前年同四半期比6億9千5百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、6億6千4百万円の支出(前年同四半期比2億4千9百万円の支出増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスク、国内においては、消費税増税の影響や自然災害発生による景気への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調な動きが見られるものの製造業における設備投資は減少、また新設住宅着工数も減少するなど、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、民需センサー・システム分野で減少したものの、ガス関連機器、水道関連機器及び計装分野で増加し、前年同期比4.6%増の237億3千7百万円となりました。利益面につきましては、主として増収による効果により、営業利益は前年同期比10.9%増の14億円、経常利益は前年同期比3.9%増の15億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.0%増の11億6千2百万円と各利益で増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、3億9千7百万円減少し、327億3千2百万円となりました。これは、現金及び預金が16億6千3百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が13億5千5百万円減少したことや製品が7億6千2百万円減少したことなどによります。固定資産は、5億3千万円減少し、192億2千2百万円となりました。これは、株価下落に伴い投資有価証券が5億4千2百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、9億2千7百万円減少し、519億5千4百万円となりました。
負債は、14億2千6百万円減少し、222億1千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億6千6百万円減少したことや、未払法人税等が4億6千9百万円減少したことなどによります。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いなどがあったものの、4億9千8百万円増加し、297億4千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比10億7千4百万円増加の81億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入などにより、25億2千4百万円の収入(前年同四半期比1億1千6百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、2億円の支出(前年同四半期比6億9千5百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、6億6千4百万円の支出(前年同四半期比2億4千9百万円の支出増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千万円であります。