四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風の生産活動への影響など製造業を中心に景気の停滞感が強くなっておりますが、企業設備投資の増加や雇用環境の改善、キャッシュレス決済還元などの景気対策もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きに関しましては、半導体市場の持ち直しや中国の機械輸入が増加に転じるなど、足元改善の兆しが見られるものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、日韓問題などがあり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数は減少、設備投資も当社の影響が大きい製造業においては力強さを欠く状態が続いており、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、民需センサー・システム分野や海外輸出が減少したものの、国内需要増により、ガス関連機器、水道関連機器及び計装分野がそれぞれ増加し、前年同四半期比1.8%増の335億5千5百万円となりました。
利益面につきましては、増収や原価低減諸施策の実施による効果はあったものの、売上製品構成変化、販売価格低下、開発費や販管費等固定費負担増などの影響により、営業利益は前年同四半期比9.5%減益の17億4千万円となりました。経常利益は為替変動起因の営業外収支悪化が加わり前年同四半期比11.6%減益の19億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も関係会社株式売却益の減少により前年同四半期比13.6%減益の14億7千1百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、15億9千万円減少し、315億3千9百万円となりました。これは、現金及び預金が8億9千6百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が25億6千7百万円減少したことなどによります。固定資産は、1億円減少し、196億5千1百万円となりました。これは、有形固定資産が6千1百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、16億9千万円減少し、511億9千1百万円となりました。
負債は、27億2千6百万円減少し、209億1千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億6千万円減少したことや、未払法人税等が8億4千4百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、10億3千5百万円増加し、302億7千9百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億2千1百万円であります。