売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は661百万円増加し、売上原価は425百万円増加、販売費及び一般管理費は44百万円減少、営業外費用は9百万円減少し、営業利益は281百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ290百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/09 10:12

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	33,288	33,288	51	33,339
外部顧客への売上高	33,288	33,288	51	33,339

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

2022/02/09 10:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは2021年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあることや会計基準変更による影響などから、前年同四半期比5.7%増収の333億3千9百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、売上製品構成変化がプラスに働いたこと、また、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比64.2%増益の21億8千9百万円、経常利益も前年同四半期比62.5%増益の25億1千5百万円となりました。前年同四半期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比17.8%増益の18億6千2百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は6億6千1百万円増加し、営業利益は2億8千1百万円、経常利益は2億9千万円それぞれ増加しております。

2022/02/09 10:12