取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役(社外取締役を除く。)に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,298百万円であり、実績は3,814百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定しております。

2022/06/27 9:36

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	467	477	495
経常利益	35	37	39
当期純利益	25	26	27

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

2022/06/27 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、電子部品等調達難による影響を受けたものの、前期落ち込んだ国内市場が回復に向かったことから、前期比0.6%増収の464億8千3百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前期比9.5%増益の32億8千7百万円、経常利益は為替差益の増加等により前期比15.7%増益の38億1千4百万円となりました。前期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.6%減益の27億8千9百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は1千3百万円減少し、営業利益は1千5百万円、経常利益は2千7百万円それぞれ増加しております。

2022/06/27 9:36