繰延税金資産、役員退職慰労引当金繰入額、その他の収支他2件
2008年3月
- 繰延税金資産
- 6億5049万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- その他の収支
- 860万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2009年3月
- 繰延税金資産
- 11億3242万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- その他の収支
- 901万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億2233万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1億2287万
2010年3月
- 繰延税金資産
- 6億7587万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- その他の収支
- 3095万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 3885万
2011年3月
- 繰延税金資産
- 6億9882万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- その他の収支
- -663万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -3573万
2012年3月
- 繰延税金資産
- 5億8240万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -5856万
2013年3月
- 繰延税金資産
- 5億7300万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1932万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -5628万
2014年3月
- 繰延税金資産
- 6億2752万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 2179万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -4986万
2015年3月
- 繰延税金資産
- 4億539万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1921万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -4458万
2016年3月
- 繰延税金資産
- 4億9168万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 2281万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1億3126万
2017年3月
- 繰延税金資産
- 4億342万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1921万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2018年3月
- 繰延税金資産
- 2億8571万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 2670万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2019年3月
- 繰延税金資産
- 4億6581万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 924万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2020年3月
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 406万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -5億2403万
2021年3月
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 524万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 1億2995万
2022年3月
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 379万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1億4923万
2023年3月
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 366万
- その他の収支
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -6億9531万