黒田精工（7726）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2382万
2009年3月31日: -2億6518万
2009年12月31日: 2億8996万
2010年3月31日 -10.71%: 2億5890万
2010年6月30日: -1280万
2010年9月30日: 2501万
2010年12月31日 +170.6%: 6768万
2011年3月31日: -3億488万
2011年6月30日: 6037万
2011年9月30日 +102.84%: 1億2246万
2011年12月31日 +98.61%: 2億4323万
2012年3月31日 -4.72%: 2億3175万
2012年6月30日: -923万
2012年9月30日: 1億1098万
2012年12月31日 +83.09%: 2億320万
2013年3月31日 -2.27%: 1億9858万
2013年6月30日: -4348万
2013年9月30日 -418.75%: -2億2556万
2013年12月31日: -1億9062万
2014年3月31日 -28.39%: -2億4475万
2014年6月30日: -2856万
2014年9月30日: -2333万
2014年12月31日 -1.71%: -2373万
2015年3月31日 -195.67%: -7018万
2015年6月30日: -1225万
2015年9月30日: 6173万
2015年12月31日 -0.51%: 6142万
2016年3月31日 -20.75%: 4867万
2016年6月30日: -4409万
2016年9月30日: -1395万
2016年12月31日: 367万
2017年3月31日: -2819万
2017年6月30日 -87.09%: -5274万
2017年9月30日: -104万
2017年12月31日: 2366万
2018年3月31日 -50.43%: 1172万
2018年6月30日: -6873万
2018年9月30日: -532万
2018年12月31日: 2626万
2019年3月31日: -4849万
2019年6月30日 -72.07%: -8343万
2019年9月30日: 1462万
2019年12月31日 +103.87%: 2982万
2020年3月31日 -95.93%: 121万
2020年6月30日 +980.08%: 1312万
2020年9月30日 +292.51%: 5150万
2020年12月31日: -2077万
2021年3月31日: 2324万
2021年6月30日: -5441万
2021年9月30日: -2375万
2021年12月31日: 1505万
2022年3月31日: -6606万
2022年6月30日 -8%: -7135万
2022年9月30日: -567万
2022年12月31日: 3819万
2023年3月31日: -1393万
2023年6月30日 -338.91%: -6117万
2023年9月30日: 2139万
2023年12月31日 +185.66%: 6112万
2024年3月31日: -6億7143万
2024年6月30日: -5334万
2024年9月30日: 2270万
2024年12月31日 +184.64%: 6463万
2025年3月31日: -338万
2025年6月30日 -995.21%: -3707万
2025年9月30日: 3254万
2025年12月31日 +96.44%: 6392万

個別

2008年3月31日: 1966万
2009年3月31日: -2億7695万
2010年3月31日: 2億6723万
2011年3月31日: -2億9720万
2012年3月31日: 2億3646万
2013年3月31日 -19.2%: 1億9105万
2014年3月31日: -2億3484万
2015年3月31日: -3901万
2016年3月31日: 66,000
2017年3月31日: -4320万
2018年3月31日: -1844万
2019年3月31日: -1746万
2020年3月31日: 1954万
2021年3月31日 -86.84%: 257万
2022年3月31日: -3431万
2023年3月31日: 777万
2024年3月31日: -7億1814万
2025年3月31日: -3434万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,882千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 14:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,870千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が12千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 14:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計242百万円(前期においてのれんの減損損失に伴い法人税等調整額726百万円(益)を計上したことを主要因として前期比595百万円増)と非支配株主に帰属する当期純損失12百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度に比べ65.4%の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析
2025/06/26 14:25