#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,882千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 14:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,870千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が12千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 14:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計242百万円(前期においてのれんの減損損失に伴い法人税等調整額726百万円(益)を計上したことを主要因として前期比595百万円増)と非支配株主に帰属する当期純損失12百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度に比べ65.4%の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析
2025/06/26 14:25