有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,521千円		92,522千円
棚卸資産評価否認額	31,182		46,067
減損損失	120,746		91,025
繰越欠損金	692		692
株式評価損否認額	47,040		46,930
子会社への投資に係る税効果	815,889		842,641
長期未払金	41,415		42,620
退職給付に係る負債	451,026		443,484
未払費用	16,563		16,523
未実現利益	61,241		35,978
その他	44,091		51,804
繰延税金資産小計	1,723,412		1,710,294
評価性引当額	△259,525		△233,335
繰延税金資産合計	1,463,886		1,476,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502,960		△434,437
買換特例圧縮記帳積立金	△1,951		△1,547
その他	△37,248		△59,615
繰延税金負債合計	△542,160		△495,600
繰延税金資産の純額	921,726		981,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.1		1.2
海外子会社税率差異	△3.4		△0.7
海外子会社留保利益	10.7		△1.5
子会社欠損金税効果未認識	147.5		7.1
のれんの償却額	21.3		-
のれんの減損額	186.0		-
資産除去債務償却額	8.5		-
評価性引当額の増減	△2.9		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△1.0
住民税均等割	14.6		4.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△13.4		△1.1
子会社への投資に係る税効果	△609.6		15.6
過年度法人税等	△82.9		17.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△9.0
その他	3.4		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△297.2		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,870千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が12千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。