訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,596 千円		54,196 千円
たな卸資産評価否認額	41,520		35,567
減損損失	8,157		7,456
株式評価損否認額	142,955		145,224
役員退職慰労引当金	4,835		6,199
長期未払金	44,284		57,561
退職給付に係る負債	434,158		439,116
環境対策引当金	18,399		23,224
未払費用	13,907		10,045
未実現利益	50,107		15,522
その他	135,405		68,980
繰延税金資産小計	974,328		863,096
評価性引当額	△234,866		△175,853
繰延税金資産合計	739,461		687,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,299		△314,962
固定資産評価差額金	△13,054		-
買換特例圧縮記帳積立金	△5,871		△4,818
その他	△14,643		△13,367
繰延税金負債合計	△195,868		△333,148
繰延税金資産の純額	543,593		354,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.3
海外子会社税率差異	2.4		△0.3
海外子会社留保利益	3.5		△0.1
子会社欠損金税効果未認識	△14.8		22.2
のれんの償却額	8.6		8.1
評価性引当額の増減	△4.1		△0.9
子会社合併による繰延税金負債取崩	-		△5.5
試験研究費等の法人税額特別控除	-		△4.8
その他	1.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		47.6