有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,407 千円		36,048 千円
棚卸資産評価否認額	23,215		22,153
減損損失	48,655		15,022
繰越欠損金	501,267		42,277
株式評価損否認額	64,809		152,834
役員退職慰労引当金	44,380		40,987
退職給付に係る負債	818,189		593,290
環境対策引当金	33,324		30,198
未払費用	6,436		5,520
未実現利益	19,158		21,661
その他	65,468		54,262
繰延税金資産小計	1,667,312		1,014,318
評価性引当額	△120,953		△193,958
繰延税金資産合計	1,546,359		820,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,350		△259,060
固定資産評価差額金	△30,876		△24,326
固定資産圧縮特別勘定積立金 特別償却準備金積立額	△612,761 △2,528		- -
買換特例圧縮記帳積立金	-		△18,106
その他	△12,176		△25,461
繰延税金負債合計	△837,693		△326,954
繰延税金資産の純額	708,665		493,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	2.5		-
評価性引当額の増減	△79.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		-
税率変更による影響	0.5		-
持分法による投資損益	△0.9		-
のれんの償却	4.1		-
連結子会社等からの受取配当金消去 欠損金子会社の未認識税務利益	0.2 7.9		- -
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.3		-

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税法等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.17%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,900千円減少し、法人税等調整額は57,716千円、その他有価証券評価差額金が26,815千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は40,797千円減少し、土地再評価差額金は同額減少しております。