有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,068 千円		110,883 千円
たな卸資産評価否認額	16,479		20,154
減損損失	18,443		10,843
株式評価損否認額	142,955		142,955
役員退職慰労引当金	46,831		4,896
長期未払金	-		44,578
退職給付に係る負債	445,897		447,513
環境対策引当金	28,608		34,872
未払費用	15,366		18,958
未実現利益	17,552		46,413
その他	134,727		118,654
繰延税金資産小計	955,930		1,000,725
評価性引当額	△251,854		△235,128
繰延税金資産合計	704,075		765,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,563		△251,997
固定資産評価差額金	△23,097		△13,054
買換特例圧縮記帳積立金	△9,650		△7,299
その他	△26,713		△27,433
繰延税金負債合計	△461,025		△299,785
繰延税金資産の純額	243,049		465,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△1.4		△0.1
海外子会社税率差異	0.9		0.4
海外子会社留保利益	4.0		1.7
子会社欠損金税効果未認識	7.6		△2.2
のれんの償却額	4.2		1.7
評価性引当額の増減	△1.1		△4.3
過年度法人税等	2.5		1.7
関係会社株式売却損 その他	7.0 0.4		- △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7		28.5