有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,883 千円		80,596 千円
たな卸資産評価否認額	20,154		41,520
減損損失	10,843		8,157
株式評価損否認額	142,955		142,955
役員退職慰労引当金	4,896		4,835
長期未払金	44,578		44,284
退職給付に係る負債	447,513		434,158
環境対策引当金	34,872		18,399
未払費用	18,958		13,907
未実現利益	46,413		50,107
その他	118,654		135,405
繰延税金資産小計	1,000,725		974,328
評価性引当額	△235,128		△234,866
繰延税金資産合計	765,597		739,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,997		△162,299
固定資産評価差額金	△13,054		△13,054
買換特例圧縮記帳積立金	△7,299		△5,871
その他	△27,433		△14,643
繰延税金負債合計	△299,785		△195,868
繰延税金資産の純額	465,812		543,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.1		△0.3
海外子会社税率差異	0.4		2.4
海外子会社留保利益	1.7		3.5
子会社欠損金税効果未認識	△2.2		△14.8
のれんの償却額	1.7		8.6
評価性引当額の増減	△4.3		△4.1
過年度法人税等 その他	1.7 △1.0		△3.4 5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.6