有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、“精密化(PRECISION)”と“生産性の向上(PRODUCTIVITY)”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create(C&C)の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2018年度～2020年度の3年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、3つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業:誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業:高効率精密積層コアのスペシャリストを目指す。
機工・計測システム事業:精密な計測と加工の総合ソリューションプロバイダーを目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは2018年度～2020年度の3年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定の上、(1)収益力の強化、(2)開発力の強化、(3)顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進しております。初年度は計画を上回り最終年度の目標に近い結果を残すことが出来ましたが、事業環境の変化により2年目である2019年度は中期計画を下回る結果となってしまいました。最終年度である2020年度についても、新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界経済の縮小の影響がどこまで及ぶかを見通すことは現時点では出来ませんが、当初計画の達成は困難であると考えています。
現行中期計画で定めた戦略に基づく取り組みは一定の成果を挙げて来ていると評価していますが、市況の変化に左右されて業績が大きく変動してしまうという現状から、現行中期計画で掲げた「営業利益10億円を安定的に確保する体制」の確立には残念ながら未だ至っていないと判断しております。
今年度中に、2021年度から始まる新しい中期計画を策定する予定としており、この過程で「アフターコロナ」の環境変化を根本的に分析し直し、その中にあって当社がどのように市況に左右されることなく安定的に利益を創出することが出来る体制を確立するかを改めて検討することが最大の課題であると捉えています。
「アフターコロナ」の社会において拡大を予想している当社関連市場は、自動化やロボティクスに関連する分野、検査分析・ライフサイエンス市場、自動車のCASE関連市場、IoT/5G関連市場等であります。現行中期計画の中で当社は既にこれらの成長分野に対する取り組みに着手しています。それらの施策、すなわち小型サイズを中心とした駆動システム商品の生産体制の増強と効率化、高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備、機工計測ソリューションの開発等の施策については、引き続き重点課題として取り組んで行きます。
このような市場開拓の努力と並行して、今後も発生するであろう感染症の世界的流行への対応や、地球温暖化に伴う災害の激甚化等も視野に入れたBCP(事業継続計画)の強化も新たな課題の一つと考えています。
コロナショックは社会の価値観に大きな変化をもたらすでしょう。環境と健康への意識の一層の高まり、働き方の変化、デジタルシフトの加速といった流れを見据えつつ、当社はESG経営への一層の取り組みを強化して行きます。環境面では、昨年発表したCO2削減計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行きます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。また本年度から当社はIR活動に本格的に取り組むこととしており、積極的に情報発信をしながら投資家の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。