有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,575千円		100,538千円
棚卸資産評価否認額	53,309		31,700
減損損失	123,183		134,801
株式評価損否認額	139,261		139,261
役員退職慰労引当金	7,359		8,478
長期未払金	46,974		46,974
退職給付に係る負債	433,798		468,977
未払費用	18,965		17,680
未実現利益	45,564		77,862
その他	80,550		44,717
繰延税金資産小計	1,058,542		1,070,992
評価性引当額	△290,671		△274,817
繰延税金資産合計	767,871		796,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,107		△261,199
買換特例圧縮記帳積立金	△3,824		△2,856
その他	△16,482		△19,946
繰延税金負債合計	△305,414		△284,002
繰延税金資産の純額	462,457		512,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.1		0.0
海外子会社税率差異	△0.4		△0.7
海外子会社留保利益	0.1		0.1
子会社欠損金税効果未認識	0.4		9.6
のれんの償却額	2.0		1.5
評価性引当額の増減	12.3		0.1
住民税均等割	1.7		1.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.1		△0.9
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		41.2