(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,825千円		98,611千円
棚卸資産評価否認額	51,393		29,336
減損損失	6,773		28,694
株式評価損否認額	449,193		449,193
退職給付引当金	447,725		447,773
長期未払金	46,974		46,974
未払費用	17,355		16,597
その他	52,762		53,222
繰延税金資産小計	1,179,004		1,170,404
評価性引当額	△479,606		△478,643
繰延税金資産合計	699,398		691,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,107		△261,199
買換特例圧縮記帳積立金	△3,824		△2,856
その他	△17,002		△18,112
繰延税金負債合計	△305,934		△282,168
繰延税金資産の純額	393,464		409,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	4.0		0.9
評価性引当額の増減	78.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.3		△0.7
過年度法人税等	△1.6		△0.1
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.9		31.1