(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,252 千円		83,585 千円
たな卸資産評価否認額	16,850		16,479
減損損失	20,976		13,719
株式評価損否認額	142,955		142,955
退職給付引当金	462,391		462,923
役員退職慰労引当金	47,045		43,066
環境対策引当金	28,781		28,608
その他	48,241		53,512
繰延税金資産小計	826,495		844,850
評価性引当額	△168,037		△173,512
繰延税金資産合計	658,458		671,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,745		△401,563
買換特例圧縮記帳積立金	△12,212		△9,650
その他	△5,900		△6,005
繰延税金負債合計	△288,857		△417,220
繰延税金資産の純額	369,600		254,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
住民税均等割	6.5		2.4
評価性引当額の増減	△0.2		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.2
土地再評価差額金	-		0.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△12.0		△5.9
過年度法人税等	△9.0		2.0
その他	3.8		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		32.1