(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	1,416,228 千円 108,885 13,724 △17,605 △54,842	1,466,388 千円 114,424 14,203 - △124,009
退職給付債務の期末残高	1,466,388	1,471,006

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	- 千円 - - - -	- 千円 - - - -
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立金制度の退職給付債務	1,466,388 千円	1,471,006 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,388	1,471,006
退職給付に係る負債	1,466,388	1,471,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,388	1,471,006

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	108,885 千円 13,724 15,341 △15,650	114,424 千円 14,203 △5,100 △15,650
確定給付制度に係る退職給付費用	122,300	107,877

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 過去勤務債務	32,946 千円 △15,650	△5,100 千円 △15,650
合 計	17,296	△20,750

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	78,983 千円 △183,891	84,083 千円 △168,241
合 計	△104,907	△84,157

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0 %	1.0 %