(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,198 千円		33,649 千円
棚卸資産評価否認額	23,215		22,153
減損損失	18,675		15,022
繰越欠損金	501,267		33,186
株式評価損否認額	168,957		152,894
退職給付引当金	648,606		456,323
役員退職慰労引当金	37,061		40,287
環境対策引当金	33,324		30,198
未払費用	6,220		-
その他	60,314		43,209
繰延税金資産小計	1,536,840		826,924
評価性引当額	△195,120		△193,958
繰延税金資産合計	1,341,719		632,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,350		△259,060
固定資産圧縮特別勘定積立金	△612,761		-
買換特例圧縮記帳積立金	-		△18,106
特別償却準備金積立額	△2,528		-
その他	△3,986		△4,865
繰延税金負債合計	△798,627		△282,032
繰延税金資産の純額	543,092		350,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		6.3
住民税均等割	2.8		25.3
評価性引当額の増減	△74.5		28.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△21.1
税率変更による影響	0.6		87.8
土地再評価差額金取崩	-		△9.1
試験研究費等の法人税額特別控除	-		△101.3
その他	0.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.8		49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税法等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.17%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,900千円減少し、法人税等調整額は57,716千円、その他有価証券評価差額金が26,815千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は40,797千円減少し、土地再評価差額金は同額減少しております。