(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,496 千円		39,198 千円
棚卸資産評価否認額	61,805		23,215
減損損失	20,644		18,675
繰越欠損金	557,274		501,267
株式評価損否認額	64,809		168,957
退職給付引当金	652,100		648,606
役員退職慰労引当金	29,836		37,061
環境対策引当金	34,146		33,324
未払費用	8,070		6,220
その他	13,019		60,314
繰延税金資産小計	1,493,203		1,536,840
評価性引当額	△655,220		△195,120
繰延税金資産合計	837,983		1,341,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,588		△179,350
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△612,761
特別償却準備金積立額	△9,859		△2,528
その他	△3,717		△3,986
繰延税金負債合計	△169,164		△798,627
繰延税金資産の純額	668,818		543,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
住民税均等割	13.1		2.8
評価性引当額の増減	119.6		△74.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△1.0
税率変更による影響	7.4		0.6
還付法人税等	△4.8		-
その他	1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	155.8		△32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.5%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,439千円増加しております。