有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,960 千円		89,068 千円
たな卸資産評価否認額	17,375		16,479
減損損失	20,976		18,443
繰越欠損金	13,266		-
株式評価損否認額	142,955		142,955
役員退職慰労引当金	48,198		46,831
退職給付に係る負債	453,089		445,897
環境対策引当金	28,781		28,608
未払費用	11,370		15,366
未実現利益	12,840		17,552
その他	40,584		56,385
繰延税金資産小計	851,399		877,588
評価性引当額	△193,581		△173,512
繰延税金資産合計	657,817		704,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,745		△401,563
固定資産評価差額金	△23,097		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△12,212		△9,650
その他	△7,014		△26,713
繰延税金負債合計	△313,069		△461,025
繰延税金資産の純額	344,747		243,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△3.2		△1.4
海外子会社税率差異	△0.1		0.9
海外子会社留保利益	7.9		4.0
子会社欠損金税効果未認識	30.3		7.6
のれんの償却額	12.6		4.2
評価性引当額の増減	△15.5		△1.1
過年度法人税等	△14.0		2.5
関係会社株式売却損 その他	- △1.5		7.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		54.7