有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,522千円		79,600千円
棚卸資産評価否認額	46,067		43,218
減損損失	91,025		134,290
繰越欠損金	692		2,847
株式評価損否認額	46,930		50,191
子会社への投資に係る税効果	842,641		972,807
長期未払金	42,620		48,657
退職給付に係る負債	443,484		404,690
未払費用	16,523		14,492
未実現利益	35,978		6,974
その他	51,804		211,603
繰延税金資産小計	1,710,294		1,969,373
評価性引当額	△233,335		△285,580
繰延税金資産合計	1,476,958		1,683,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434,437		△570,263
買換特例圧縮記帳積立金	△1,547		△1,060
その他	△59,615		△132,541
繰延税金負債合計	△495,600		△703,865
繰延税金資産の純額	981,358		979,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
持分法投資損益	1.2
海外子会社税率差異	△0.7
海外子会社留保利益	△1.5
子会社欠損金税効果未認識	7.1
のれんの償却額	-
のれんの減損額	-
資産除去債務償却額	-
評価性引当額の増減	△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	4.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.1
子会社への投資に係る税効果	15.6
過年度法人税等	17.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△9.0
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。