有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,196千円		109,575千円
棚卸資産評価否認額	35,567		53,309
減損損失	7,456		123,183
株式評価損否認額	145,224		139,261
役員退職慰労引当金	6,199		7,359
長期未払金	57,561		46,974
退職給付に係る負債	439,116		433,798
環境対策引当金	23,224		-
未払費用	10,045		18,965
未実現利益	15,522		45,564
その他	68,980		80,550
繰延税金資産小計	863,096		1,058,542
評価性引当額(注)	△175,853		△290,671
繰延税金資産合計	687,242		767,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,962		△285,107
買換特例圧縮記帳積立金	△4,818		△3,824
その他	△13,367		△16,482
繰延税金負債合計	△333,148		△305,414
繰延税金資産の純額	354,093		462,457

(注)評価性引当額が114,817千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.1
海外子会社税率差異	△0.3		△0.4
海外子会社留保利益	△0.1		0.1
子会社欠損金税効果未認識	22.2		0.4
のれんの償却額	8.1		2.0
評価性引当額の増減	△0.9		12.3
子会社合併による繰延税金負債取崩	△5.5		-
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.8		△2.1
その他	△1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		44.3