有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,538千円		93,521千円
棚卸資産評価否認額	31,700		31,182
減損損失	134,801		120,746
繰越欠損金	-		692
株式評価損否認額	49,547		47,040
子会社への投資に係る税効果	89,713		815,889
役員退職慰労引当金	8,478		-
長期未払金	46,974		41,415
退職給付に係る負債	468,977		451,026
未払費用	17,680		16,563
未実現利益	77,862		61,241
その他	44,717		44,091
繰延税金資産小計	1,070,992		1,723,412
評価性引当額	△274,817		△259,525
繰延税金資産合計	796,174		1,463,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261,199		△502,960
買換特例圧縮記帳積立金	△2,856		△1,951
その他	△19,946		△37,248
繰延税金負債合計	△284,002		△542,160
繰延税金資産の純額	512,172		921,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	0.0		△0.1
海外子会社税率差異	△0.7		△3.4
海外子会社留保利益	0.1		10.7
子会社欠損金税効果未認識	9.6		147.5
のれんの償却額	1.5		21.3
のれんの減損額	-		186.0
資産除去債務償却額	0.5		8.5
評価性引当額の増減	0.1		△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△7.5
住民税均等割	1.1		14.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.9		△13.4
子会社への投資に係る税効果	-		△609.6
過年度法人税等	△0.1		△82.9
その他	△0.4		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		△297.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務償却額」、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△0.2%は、「資産除去債務償却額」0.5%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「過年度法人税等」△0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。