有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,224 千円		61,960 千円
たな卸資産評価否認額	22,037		17,375
減損損失	26,079		20,976
繰越欠損金	10,100		13,266
株式評価損否認額	145,337		142,955
役員退職慰労引当金	42,350		48,198
退職給付に係る負債	434,404		453,089
環境対策引当金	28,781		28,781
未払費用	8,394		11,370
未実現利益	11,005		12,840
その他	46,784		53,424
繰延税金資産小計	818,501		851,399
評価性引当額	△171,696		△193,581
繰延税金資産合計	646,805		657,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,399		△270,745
固定資産評価差額金	△23,097		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△14,093		△12,212
その他	△15,975		△7,014
繰延税金負債合計	△238,567		△313,069
繰延税金資産の純額	408,238		344,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
持分法投資損益	-		△3.2
海外子会社税率差異	-		△0.1
海外子会社留保利益	-		7.9
子会社欠損金税効果未認識	-		30.3
のれんの償却額	-		12.6
評価性引当額の増減	-		△15.5
過年度法人税等	-		△14.0
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.3

前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。