有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は17,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少しました。これは主に流動資産が173百万円増加したものの、有形固定資産が292百万円減少したこと等により固定資産が211百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円減少しました。これは主に仕入債務が362百万円、未払法人税等が87百万円増加した一方、短期借入金が654百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,978百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が219百万円増加したことによるものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2)経営成績の分析
売上高
単体の売上高は増加したものの、海外子会社の合理化の結果、連結売上高は減少し13,260百万円(前年同期比△163百万円、1.2%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては 1 業績等の概要 (1)業績 をご参照ください。
売上総利益
製品構成の改善や収益改善の効果等が相まって、売上原価が前連結会計年度に比べ171百万円減少し、売上総利益は、3,224百万円(前年同期比8百万円、0.3%増)となりました。
営業損益
上記に加え、販売費および一般管理費が前連結会計年度に比べ14百万円減少し、営業利益は113百万円(前年同期比22百万円、25.0%増)となりました。
経常損益
助成金収入等があったものの、為替差損34百万円(前年同期は為替差益26百万円)の計上等により経常利益は169百万円(前年同期比△100百万円、37.3%減)の結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
前連結会計年度のような大きな特別損失が無かったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円)と親会社株主に帰属する当期純利益を回復する結果となりました。
当連結会計年度末における総資産は17,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少しました。これは主に流動資産が173百万円増加したものの、有形固定資産が292百万円減少したこと等により固定資産が211百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円減少しました。これは主に仕入債務が362百万円、未払法人税等が87百万円増加した一方、短期借入金が654百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,978百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が219百万円増加したことによるものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2)経営成績の分析
売上高
単体の売上高は増加したものの、海外子会社の合理化の結果、連結売上高は減少し13,260百万円(前年同期比△163百万円、1.2%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては 1 業績等の概要 (1)業績 をご参照ください。
売上総利益
製品構成の改善や収益改善の効果等が相まって、売上原価が前連結会計年度に比べ171百万円減少し、売上総利益は、3,224百万円(前年同期比8百万円、0.3%増)となりました。
営業損益
上記に加え、販売費および一般管理費が前連結会計年度に比べ14百万円減少し、営業利益は113百万円(前年同期比22百万円、25.0%増)となりました。
経常損益
助成金収入等があったものの、為替差損34百万円(前年同期は為替差益26百万円)の計上等により経常利益は169百万円(前年同期比△100百万円、37.3%減)の結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
前連結会計年度のような大きな特別損失が無かったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円)と親会社株主に帰属する当期純利益を回復する結果となりました。