有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円減少しました。これは流動資産が574百万円増加したものの、固定資産売却等により固定資産が921百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,295百万円減少しました。これは前期に行なった欧州企業買収資金のためのブリッジローン返済1,800百万円を含む短期借入金の減少2,930百万円を主因として流動負債が2,257百万円減少したことによります。一方で、ブリッジローンの長期振替等により長期借入金が773百万円増加したことに対して、固定資産売却に伴なう再評価に係る繰延税金負債の減少336百万円減少したことを主因として固定負債が962百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度末の純資産は7,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して948百万円増加しました。これは固定資産売却益1,284百万円を主因とするものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行った欧州企業の買収により連結売上高は12,109百万円(前年同期比1,552百万円、14.7%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては 1 業績等の概要 (1)業績 をご参照ください。
売上総利益
売上高の増加により売上総利益は、2,581百万円(前年同期比113百万円、4.6%増)となりましたが、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと等により売上総利益率は前連結会計年度23.4%から当連結会計年度は2.1ポイント低下し21.3%の結果となりました。
営業利益
欧州企業の連結期間の増加、構造改革のための研究開発費等の先行経費の投入により販売費及び一般管理費が前年同期に対し424百万円増加し、営業損失257百万円(前年同期は営業利益53百万円)の結果となりました。
経常利益
外貨建債権の円換算を含めた為替差益125百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく経常損失66百万円(前年同期は経常利益242百万円)の結果となりました。
当期純利益
ツーリングの事業譲渡損98百万円、事業構造改善費用107百万円、金型のクレーム対策関連費用94百万円、減損損失と固定資産処分損を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
(3)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く国内外の環境は、国内における設備投資の低迷や、欧州や新興国における景気減速等から、まだまだ予断を許さない状況と認識しております。こうした中、当社グループとしては、外部環境に左右されにくい体質を構築するとともに、独自の成長戦略を策定し実行していくことが大きな課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、医療・検査分析・バイオテクノロジー等ライフサイエンス分野向け駆動システム商品、さらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システム、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用・スマートフォンの振動モータ用・各種電子部品用のコア部品、今後、量産が期待される次世代大口径φ450mmシリコンウェハー平坦度測定装置、シェールガス・オイル掘削用鋼管ねじゲージ、および各種高付加価値研削加工装置から低コストニーズにも対応可能な海外生産によるエコノミー版研削加工装置、各種要素機器等、当社の強みとも言える加工から計測までのソリューションの一括提供により、さらなる成長を目指します。
海外展開については、先進国に加え新興市場においても、低炭素社会実現のための環境対応、高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、一昨年買収したJENA TECグループとのシナジーの早期実現、今年に入って設立した欧州と中国の販売会社やEuro Groupとの提携を基盤とした事業展開を含め、海外における生産・販売網を一層強化していく方針です。一方で企業買収により当社グループの海外活動が増大していることから、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると捉えております。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。当連結会計年度はツーリング事業の抜本的見直しを実施し、今後生産体制の再編を含め要素機器事業の新たな展開を図ってまいります。金型事業においても、長野工場にプレス量産ラインを設置し、関連技術の開発も含めて行うマザーラインを確立することを決定しました。また、生産の省力化、工法改革、生産管理手法の改善、情報システムの強化等を通じて生産性の向上とリードタイムの一層の短縮を図ること、海外子会社も含めた生産構造の最適化を追求すること、不採算商品の整理と完成外注・OEM調達の活用による採算性の改善を継続すること、マーケティングの強化により営業効率を向上させること、提携を通じて経営資源の補完を行うこと、新規事業を開発し長期的成長を目指すこと等に現在取り組んでおります。さらに、人事制度の抜本的改革に踏み切ると同時に、教育体系の整備と人材育成にも一層力を入れていく方針です。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。