文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況はウクライナ情勢による世界経済への影響や消費税増税等による国内消費の縮小が懸念されたものの、政府による財政・金融政策の効果等により回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主要市場のひとつである半導体・液晶市場が回復したことに加え、自動車等その他市場も堅調に推移し、受注高3,681百万円(前年同期比946百万円、34.6%増)、売上高3,211百万円(前年同期比611百万円、23.5%増)となりました。
利益面に関しては、前年同期に比較して増収となったものの、残念ながら損失が拡大する結果となりました。主な理由としては、利益率の低い製品の売上が増加したこと、人件費、電力料等の増加を主因とし売上原価が前年同期比518百万円増加したこと、人件費増加を主因として販売費及び一般管理費が前年同期比100百万円増加となったこと等です。経常損失116百万円(前年同期は経常損失91百万円)、四半期純損失92百万円(前年同期は四半期純損失57百万円)の結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当事業セグメントの主要顧客である半導体・液晶市場が堅調に推移したことにより、受注高1,720百万円(前年同期比563百万円、48.7%増)、売上高1,519百万円(前年同期比373百万円、32.6%増)となりました。利益面では企業買収によるのれん償却、棚卸資産評価損等の影響はあったものの、営業利益24百万円(前年同期は営業損失3百万円)の結果となりました。
〇金型システム
新型ハイブリッド車向けのモーターコア受注が好調だったことにより、当事業セグメントの受注高は1,016百万円(前年同期比385百万円、61.1%増)、売上高は816百万円(前年同期比163百万円、25.0%増)の増収となりました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上が増加したことに加えて、前年同期には営業利益を計上していたマレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により当第1四半期は営業赤字と不調であったことなどにより、営業損失91百万円(前年同期は営業損失68百万円)の結果となりました。
〇機工・計測システム
ツーリング事業の譲渡等の構造改革に伴う影響はあったものの、生産終了商品の集中的売上や好調な自動車業界向けのビジネスに支えられ、受注高は952百万円(前年同期比2百万円、0.3%増)、売上高は882百万円(前年同期比80百万円、10.0%増)と堅調に推移しました。しかしながら、構造改革によるコスト削減効果はこれから実現されることに加え人件費等の販売管理費が増加したため、営業損失65百万円(前年同期の営業損失66百万円)の結果となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48,121千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。