四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、政府による財政・金融政策等の効果が継続し堅調に推移したものの、国内を中心に半導体製造設備市場が減速し、中国経済の減速が鮮明となるなど先行き不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループの受注状況は第2四半期より減少し6,578百万円(前年同期比△677百万円、9.3%減)となりました。売上高に関しては前期からの受注残により6,752百万円(前年同期比94百万円、1.4%増)と前年同期と同レベルの収益水準となりました。
利益面に関しては、利益率の高い製品の売上構成比が高かったこと、売上原価を抑制したことにより経常利益210百万円(前年同期は経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期は四半期純損失96百万円)と黒字を回復することができました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントの受注高は2,890百万円(前年同期比△466百万円、13.9%減)と減少したものの、受注残の消化に努めたことに加え買収した米国子会社が好調であったことにより、売上高3,193百万円(前年同期比174百万円、5.8%増)となりました。利益面では、利益率改善に努めた効果もあり、営業利益313百万円(前年同期比261百万円、498.6%増)と大幅増益の結果となりました。
〇金型システム
当セグメントにおいては、マレーシア、中国の海外子会社の受注低迷に加え、ハイブリッド車向けのモーターコア受注が低調だったことにより、受注高は1,583百万円(前年同期比△268万円、14.5%減)、売上高は1,640百万円(前年同期比△89百万円、5.2%減)となりました。国内での利益率の改善や低迷する海外子会社で取り組んでいるコスト削減により損失縮小に努めたものの営業利益の計上には至らず、営業損失97百万円(前年同期は営業損失178百万円)の結果となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械の受注・売上が好調であり、受注高は2,195百万円(前年同期比136百万円、6.7%増)、売上高は2,010百万円(前年同期比88百万円、4.6%増)と堅調に推移した結果、営業利益10百万円(前年同期の営業損失56百万円)と利益を計上することができました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して53百万円減の2,454百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、増加した資金は563百万円(前年同四半期427百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は473百万円(前年同四半期126百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は135百万円(前年同四半期302百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済を実行したこと等によるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して356百万円減少しました。これはたな卸資産が増加する一方で売上債権が減少したこと等により流動資産が245百万円減少したことに加えて、投資有価証券を中心に固定資産が111百万円減少したことによるものです。
負債合計額は10,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して403百万円減少しました。これは買掛債務の減少を主因として流動負債が236百万円減少したのに加えて、長期借入金の減少等により固定負債が167百万円減少したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加しました。これは利益剰余金の増加により株主資本が41百万円増加したのに加えて、為替換算調整勘定が増加したこと等によりその他の包括利益累計額が19百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、政府による財政・金融政策等の効果が継続し堅調に推移したものの、国内を中心に半導体製造設備市場が減速し、中国経済の減速が鮮明となるなど先行き不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループの受注状況は第2四半期より減少し6,578百万円(前年同期比△677百万円、9.3%減)となりました。売上高に関しては前期からの受注残により6,752百万円(前年同期比94百万円、1.4%増)と前年同期と同レベルの収益水準となりました。
利益面に関しては、利益率の高い製品の売上構成比が高かったこと、売上原価を抑制したことにより経常利益210百万円(前年同期は経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期は四半期純損失96百万円)と黒字を回復することができました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントの受注高は2,890百万円(前年同期比△466百万円、13.9%減)と減少したものの、受注残の消化に努めたことに加え買収した米国子会社が好調であったことにより、売上高3,193百万円(前年同期比174百万円、5.8%増)となりました。利益面では、利益率改善に努めた効果もあり、営業利益313百万円(前年同期比261百万円、498.6%増)と大幅増益の結果となりました。
〇金型システム
当セグメントにおいては、マレーシア、中国の海外子会社の受注低迷に加え、ハイブリッド車向けのモーターコア受注が低調だったことにより、受注高は1,583百万円(前年同期比△268万円、14.5%減)、売上高は1,640百万円(前年同期比△89百万円、5.2%減)となりました。国内での利益率の改善や低迷する海外子会社で取り組んでいるコスト削減により損失縮小に努めたものの営業利益の計上には至らず、営業損失97百万円(前年同期は営業損失178百万円)の結果となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械の受注・売上が好調であり、受注高は2,195百万円(前年同期比136百万円、6.7%増)、売上高は2,010百万円(前年同期比88百万円、4.6%増)と堅調に推移した結果、営業利益10百万円(前年同期の営業損失56百万円)と利益を計上することができました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して53百万円減の2,454百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、増加した資金は563百万円(前年同四半期427百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は473百万円(前年同四半期126百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は135百万円(前年同四半期302百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済を実行したこと等によるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して356百万円減少しました。これはたな卸資産が増加する一方で売上債権が減少したこと等により流動資産が245百万円減少したことに加えて、投資有価証券を中心に固定資産が111百万円減少したことによるものです。
負債合計額は10,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して403百万円減少しました。これは買掛債務の減少を主因として流動負債が236百万円減少したのに加えて、長期借入金の減少等により固定負債が167百万円減少したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加しました。これは利益剰余金の増加により株主資本が41百万円増加したのに加えて、為替換算調整勘定が増加したこと等によりその他の包括利益累計額が19百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。