四半期報告書-第71期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/13 15:08
【資料】
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、ロシア経済の悪化や中国経済の成長鈍化による世界経済への影響に加えて消費税増税等による国内消費の縮小が懸念されたものの、政府による財政・金融政策の効果等により回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、受注高10,694百万円(前年同期比1,937百万円、22.1%増)、売上高9,747百万円(前年同期比1,258百万円、14.8%増)となりました。
利益面に関しては、前年同期に比較して増収となったものの、残念ながら経常利益の計上にはいたりませんでした。主な理由としては、材料原価比率が高い製品の売上が増加したことを主因に利益率が低下したこと、販売費及び一般管理費が前年同期比239百万円増加したこと等に加え、8月より開始した新情報システムの導入により受注・生産面での混乱が発生し収益の足を引っ張る要因となってしまいました。結果として、経常損失193百万円(前年同期は経常損失108百万円)、四半期純損失201百万円(本社土地売却益を計上した前年同期は四半期純利益1,084百万円)となりました。
第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム
当事業セグメントの主要顧客であるスマートフォン・タブレットPCにかかわる半導体・液晶市場が堅調に推移したことにより、受注高4,810百万円(前年同期比1,082百万円、29.0%増)、売上高4,431百万円(前年同期比752百万円、20.5%増)となりました。利益面では企業買収によるのれん償却等の影響はあったものの、営業利益149百万円(前年同期比33百万円、29.5%増)の結果となりました。
〇金型システム
当連結累計期間の前半において新型ハイブリッド車向けのモーターコア受注が好調だったことに加え、金型の受注売上も堅調に推移したことから当事業セグメントの受注高は2,827百万円(前年同期比751百万円、36.2%増)、売上高は2,607百万円(前年同期比504百万円、24.0%増)の増収となりました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上が増加したことに加えて、前年同期には営業利益を計上していたマレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により営業赤字と不調であったことなどにより、営業損失252百万円(前年同期は営業損失226百万円)の結果となりました。
〇機工・計測システム
ツーリング事業譲渡による生産終了商品の集中的売上や好調な自動車業界向けのビジネスに支えられ、受注高は3,072百万円(前年同期比107百万円、3.6%増)、売上高は2,725百万円(前年同期比5百万円、0.2%増)となりました。
機器事業の構造改革に伴い、汎用ツーリングの台湾企業への事業譲渡と移管先での生産立上支援や、ハイドロリックツール製造ラインの長野工場から富津工場への移管等を実施しました。また基幹情報システムの更新に付随し、生産管理システムの抜本的切り替えを実施しました。一連の構造改革の成果が今後現れてくると期待されるものの、当該期間においてはこれら諸施策の影響から、一時的に収益が圧迫されたこと等により営業損失215百万円(前年同期の営業損失126百万円)の結果となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しました。これは主に土地の売却等により固定資産が141百万円減少したのに対し、流動資産が594百万円増加したことによるものです。
一方負債合計金額は10,499百万円となり前連結会計年度末と比較して190百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債の減少等により固定負債が582百万円減少したのに対し、短期借入金の増加等により流動負債が773百万円増加したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が105百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は199百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。