四半期報告書-第74期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、8,890百万円(前年同期比2,557百万円、40.4%増)となり大幅な増加となりました。売上高は7,776百万円(前年同期比1,207百万円、18.4%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことも寄与し、営業利益は、246百万円(前年同期比191百万円、349.8%増)、経常利益は262百万円(前年同期比256百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は4,857百万円(前年同期比2,020百万円、71.2%増)と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は3,591百万円(前年同期比721百万円、25.1%増)となり、営業利益は284百万円(前年同期比185百万円、187.1%増)と大幅な増収増益となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載モーター向けに加え、産業用モーター向け等の受注も順調に推移し、受注高は1,893百万円(前年同期比303百万円、19.1%増)、売上高は2,114百万円(前年同期比411百万円、24.2%増)となりました。一方、利益面では、マレーシア子会社の新規取引に関連するコストが先行したこと等の影響により、営業損失27百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、主力の工作機械の受注が好調に推移し受注高は2,209百万円(前年同期比248百万円、12.7%増)となったものの、英国連結子会社の減収の影響もあり、売上高は2,140百万円(前年同期比89百万円、4.4%増)、営業利益3百万円(前年同期比47百万円、92.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して452百万円増の2,388百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、増加した資金は340百万円(前年同四半期524百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は136百万円(前年同四半期116百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、増加した資金は238百万円(前年同四半期389百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の調達を実行したことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,511百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の増加により流動資産が1,298百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が213百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,025百万円増加いたしました。これは、固定負債が119百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金、賞与引当金等の増加により流動負債が1,145百万円増加したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は8,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して485百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加により株主資本合計が88百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他包括利益累計合計額が343百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、8,890百万円(前年同期比2,557百万円、40.4%増)となり大幅な増加となりました。売上高は7,776百万円(前年同期比1,207百万円、18.4%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことも寄与し、営業利益は、246百万円(前年同期比191百万円、349.8%増)、経常利益は262百万円(前年同期比256百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は4,857百万円(前年同期比2,020百万円、71.2%増)と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は3,591百万円(前年同期比721百万円、25.1%増)となり、営業利益は284百万円(前年同期比185百万円、187.1%増)と大幅な増収増益となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載モーター向けに加え、産業用モーター向け等の受注も順調に推移し、受注高は1,893百万円(前年同期比303百万円、19.1%増)、売上高は2,114百万円(前年同期比411百万円、24.2%増)となりました。一方、利益面では、マレーシア子会社の新規取引に関連するコストが先行したこと等の影響により、営業損失27百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、主力の工作機械の受注が好調に推移し受注高は2,209百万円(前年同期比248百万円、12.7%増)となったものの、英国連結子会社の減収の影響もあり、売上高は2,140百万円(前年同期比89百万円、4.4%増)、営業利益3百万円(前年同期比47百万円、92.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して452百万円増の2,388百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、増加した資金は340百万円(前年同四半期524百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は136百万円(前年同四半期116百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、増加した資金は238百万円(前年同四半期389百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の調達を実行したことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,511百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の増加により流動資産が1,298百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が213百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,025百万円増加いたしました。これは、固定負債が119百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金、賞与引当金等の増加により流動負債が1,145百万円増加したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は8,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して485百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加により株主資本合計が88百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他包括利益累計合計額が343百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。