有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,405千円		91,347千円
棚卸資産評価否認額	29,902		43,867
減損損失	26,461		26,126
株式評価損否認額	862,929		886,572
退職給付引当金	458,864		466,211
長期未払金	41,415		34,040
未払費用	15,874		16,219
その他	47,413		49,470
繰延税金資産小計	1,574,268		1,613,854
評価性引当額	△165,240		△167,586
繰延税金資産合計	1,409,027		1,446,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502,960		△434,437
買換特例圧縮記帳積立金	△1,951		△1,547
その他	△18,144		△21,444
繰延税金負債合計	△523,055		△457,429
繰延税金資産の純額	885,971		988,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,882千円増加し、法人税等調整額(借方)が36,168千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,286千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,441千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。