有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,926千円		106,825千円
棚卸資産評価否認額	34,236		51,393
減損損失	7,456		6,773
株式評価損否認額	145,224		449,193
退職給付引当金	460,598		447,725
環境対策引当金	23,224		-
長期未払金	57,561		46,974
未払費用	7,943		17,355
繰越欠損金	6,327		-
その他	42,688		52,762
繰延税金資産小計	837,189		1,179,004
評価性引当額(注)	△175,853		△479,606
繰延税金資産合計	661,335		699,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,962		△285,107
買換特例圧縮記帳積立金	△4,818		△3,824
その他	△14,976		△17,002
繰延税金負債合計	△334,758		△305,934
繰延税金資産の純額	326,577		393,464

(注)評価性引当額が303,752千円増加しております。この増加の主な理由は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	5.0		4.0
評価性引当額の増減	△0.7		78.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.7		△5.3
過年度法人税等	△2.3		△1.6
抱合せ株式消滅差益	△7.8		-
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		104.9