訂正有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105,515 千円		74,617 千円
たな卸資産評価否認額	20,154		41,520
減損損失	10,843		8,157
株式評価損否認額	142,955		142,955
退職給付引当金	440,694		436,607
長期未払金	44,578		44,284
環境対策引当金	34,872		18,399
その他	61,838		73,084
繰延税金資産小計	861,453		839,627
評価性引当額	△173,887		△173,626
繰延税金資産合計	687,565		666,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,746		△162,299
買換特例圧縮記帳積立金	△7,299		△5,871
その他	△7,118		△6,530
繰延税金負債合計	△266,164		△174,700
繰延税金資産の純額	421,400		491,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
住民税均等割	1.3		8.2
評価性引当額の増減	△4.4		△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△16.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.4		-
過年度法人税等	1.8		△4.4
その他	2.7		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		17.1