有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,585 千円		105,515 千円
たな卸資産評価否認額	16,479		20,154
減損損失	13,719		10,843
株式評価損否認額	142,955		142,955
退職給付引当金	462,923		440,694
役員退職慰労引当金	43,066		-
長期未払金	-		44,578
環境対策引当金	28,608		34,872
その他	53,512		61,838
繰延税金資産小計	844,850		861,453
評価性引当額	△173,512		△173,887
繰延税金資産合計	671,337		687,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,563		△251,746
買換特例圧縮記帳積立金	△9,650		△7,299
その他	△6,005		△7,118
繰延税金負債合計	△417,220		△266,164
繰延税金資産の純額	254,116		421,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.4		1.3
評価性引当額の増減	△0.9		△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
土地再評価差額金	0.5		-
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.9		△3.4
過年度法人税等	2.0		1.8
その他	4.1		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.2