有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,347千円		78,659千円
棚卸資産評価否認額	43,867		40,968
減損損失	26,126		19,766
株式評価損否認額	886,572		1,022,998
退職給付引当金	466,211		444,641
関係会社事業損失引当金	-		150,683
長期未払金	34,040		42,620
未払費用	16,219		14,492
その他	49,470		58,094
繰延税金資産小計	1,613,854		1,872,925
評価性引当額	△167,586		△170,208
繰延税金資産合計	1,446,267		1,702,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434,437		△570,263
買換特例圧縮記帳積立金	△1,547		△1,060
その他	△21,444		△73,268
繰延税金負債合計	△457,429		△644,592
繰延税金資産の純額	988,838		1,058,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。