有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,661 千円		59,252 千円
たな卸資産評価否認額	22,037		16,850
減損損失	26,079		20,976
株式評価損否認額	145,337		142,955
退職給付引当金	439,893		462,391
役員退職慰労引当金	41,482		47,045
環境対策引当金	28,781		28,781
その他	40,739		48,241
繰延税金資産小計	785,012		826,495
評価性引当額	△168,393		△168,037
繰延税金資産合計	616,618		658,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,399		△270,745
買換特例圧縮記帳積立金	△14,093		△12,212
その他	△5,388		△5,900
繰延税金負債合計	△204,880		△288,857
繰延税金資産の純額	411,736		369,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.1
住民税均等割	12.3		6.5
評価性引当額の増減	△11.6		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△2.8
税率変更による影響	20.8		-
土地再評価差額金	0.8		-
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.3		△12.0
過年度法人税等	6.0		△9.0
その他	4.2		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		18.2