有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,649 千円		40,661 千円
たな卸資産評価否認額	22,153		22,037
減損損失	15,022		26,079
繰越欠損金	33,186		-
株式評価損否認額	152,894		145,337
退職給付引当金	456,323		439,893
役員退職慰労引当金	40,287		41,482
環境対策引当金	30,198		28,781
その他	43,209		40,739
繰延税金資産小計	826,924		785,012
評価性引当額	△193,958		△168,393
繰延税金資産合計	632,966		616,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,060		△185,399
買換特例圧縮記帳積立金	△18,106		△14,093
その他	△4,865		△5,388
繰延税金負債合計	△282,032		△204,880
繰延税金資産の純額	350,934		411,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		2.6
住民税均等割	25.3		12.3
評価性引当額の増減	28.8		△11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1		△15.5
税率変更による影響	87.8		20.8
土地再評価差額金	△9.1		0.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△101.3		△0.3
過年度法人税等	-		6.0
その他	△2.6		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.17%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては、30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,612千円減少し、法人税等調整額は26,251千円、その他有価証券評価差額金9,639千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,480千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。