- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、
第一に商品での貢献として、
・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、
2024/06/27 13:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等
「機工・計測システム」
2024/06/27 13:08- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。1級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。
・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。
・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。
2024/06/27 13:08- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2024/06/27 13:08 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/27 13:08- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,706,942 | 5,706,942 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,706,942 | 5,706,942 | - | - |
2024/06/27 13:08- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社は、“精密化(PRECISION)”と“生産性の向上(PRODUCTIVITY)”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create(C&C)の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。2024/06/27 13:08 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の悪化、世界的なインフレ、欧米における金融引き締めや中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済については、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要はコロナ感染拡大前を上回る水準に転じるなど、全体では緩やかな景気の回復が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注が減少しました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。
以上の結果、受注高は17,264百万円(前年同期比4,693百万円、21.4%減)となりました。
2024/06/27 13:08- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/27 13:08- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/27 13:08- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/27 13:08