建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
2 土地及び建物(主に工場・支店・営業所)の一部を賃借しており、年間賃借料は99,795千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物175,561千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。

2018/06/28 13:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 13:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,720,373 千円	( 1,714,037 千円)	1,645,082 千円	( 1,603,216 千円)
機械装置及び運搬具	84,875	( 84,875 )	61,476	( 61,476 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 94,835千円
長野工場 52,399

2018/06/28 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続き、18,984百万円(前年同期比4,850百万円、34.3%増)と大幅な増加となりました。売上高は16,117百万円(前年同期比2,856百万円、21.5%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は522百万円(前年同期比408百万円、359.8%増)、経常利益は496百万円(前年同期比327百万円、193.2%増)と大幅な増益となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用41百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損49百万円、英国の連結子会社(Kuroda Jena Tech UK Ltd)の全ての出資持分を譲渡したことより関係会社株式売却損30百万円及び建物整備費用として環境対策費29百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比153百万円、154.9%増)という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2018/06/28 13:31

#6 設備投資等の概要

金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として261百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、148百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の建物などがあげられます。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

2018/06/28 13:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:31