#1 事業等のリスク: (11)財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成30年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
(12)製品の品質にかかるリスクについて
2018/06/28 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続き、18,984百万円(前年同期比4,850百万円、34.3%増)と大幅な増加となりました。売上高は16,117百万円(前年同期比2,856百万円、21.5%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は522百万円(前年同期比408百万円、359.8%増)、経常利益は496百万円(前年同期比327百万円、193.2%増)と大幅な増益となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用41百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損49百万円、英国の連結子会社(Kuroda Jena Tech UK Ltd)の全ての出資持分を譲渡したことより関係会社株式売却損30百万円及び建物整備費用として環境対策費29百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比153百万円、154.9%増)という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2018/06/28 13:31