- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/02/01 16:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△27,254千円は、セグメント間取引消去△1,394千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△25,859千円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,357,725千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費9,920千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/02/01 16:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
2022/02/01 16:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/01 16:04 - #5 事業構造改善費用の注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した、棚卸資産の廃棄や拠点移転の費用等であります。
2022/02/01 16:04- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2022/02/01 16:04- #7 事業等のリスク
(6)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害による影響について
2022/02/01 16:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2022/02/01 16:04 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2022/02/01 16:04 - #10 抱合せ株式消滅差益の注記
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社であった永昇電子㈱を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額と永昇電子㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。
2022/02/01 16:04- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/02/01 16:04- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,186,068 千円 | 15,902,168 千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 60,120千円
合併による増加 215,004
機械及び装置 富津工場 55,087
かずさアカデミア工場 255,182
長野工場 19,883
合併による増加 52,067
工具器具備品 富津工場 6,293
かずさアカデミア工場 23,283
長野工場 8,095
合併による増加 19,907
土地 合併による増加 109,920
リース資産 長野工場 14,098
ソフトウエア 本社 12,7472022/02/01 16:04 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/02/01 16:04- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/02/01 16:04- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 74,617 千円 | | 51,926 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △174,700 | | △334,758 |
| 繰延税金資産の純額 | 491,300 | | 326,577 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 80,596 千円 | | 54,196 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △195,868 | | △333,148 |
| 繰延税金資産の純額 | 543,593 | | 354,093 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は19,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して820百万円増加しました。これは主に売上債権の増加等により流動資産が369百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が451百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して332百万円増加しました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加等によるものです。
2022/02/01 16:04- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/02/01 16:04- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の工場用土地について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/02/01 16:04- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社の行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
2022/02/01 16:04- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループの行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
2022/02/01 16:04- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2022/02/01 16:04- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/02/01 16:04- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/02/01 16:04- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/02/01 16:04- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※6 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2022/02/01 16:04- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,818,339 | 9,306,758 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 192,460 | 175,415 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (192,460) | (175,415) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
