- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/02/01 16:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/02/01 16:04- #3 事業等のリスク
当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(6)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/01 16:04- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
2022/02/01 16:04- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,186,068 千円 | 15,902,168 千円 |
2022/02/01 16:04- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/02/01 16:04- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △162,299 | | △314,962 |
| 固定資産評価差額金 | △13,054 | | - |
| 買換特例圧縮記帳積立金 | △5,871 | | △4,818 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/02/01 16:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は19,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して820百万円増加しました。これは主に売上債権の増加等により流動資産が369百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が451百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して332百万円増加しました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加等によるものです。
2022/02/01 16:04- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社の行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
2022/02/01 16:04- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループの行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
2022/02/01 16:04- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/02/01 16:04