黒田精工（7726）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2026/06/25 14:57

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年9月26日)での決議状況(取得期間 2025年9月29日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引)	170,000(上限)	164,730
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	142,400	137,985
残存決議株数の総数及び価格の総額	27,600	26,744
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	16.24	16.24
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	16.24	16.24

2026/06/25 14:57

#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式150,150株は、「個人その他」に1,501単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
議決権行使基準日の実質的な所有株式数150,150株であります。

2026/06/25 14:57

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	-	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2026/06/25 14:57

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
	普通株式	150,100

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

2026/06/25 14:57

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	5,719,934	23,352	-	5,743,286
自己株式
普通株式(注)2	7,750	142,400	-	150,150

(注)1 普通株式の発行済株式の増加23,352株は、2025年7月25日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加23,352株であります。

2026/06/25 14:57

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は、取締役8名のうち3名が社外取締役であります。社外取締役市江正彦氏は、長年にわたり金融機関および事業会社において要職を歴任され、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、㈱日本共創プラットフォームの常務執行役員を兼務しており、当社は同社との間で当社の中長期的な成長と当社および同社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結しており、同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数(自己株式を除く)の20.30%であります。社外取締役稲川文雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、金融や企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数(自己株式を除く)の4.94%であり、同社からの借入金額は、借入総額の37.1%であります。社外取締役水品朱美氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、米国ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.の弁護士資格を有しており、長年にわたり、日本のメーカーおよび大手外資系企業において、法務、リスク管理、コンプライアンス等の業務を経験しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、金融業界において多岐にわたる豊富な経験があり、企業経営およびグローバル経営全般に関する識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役の井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社において人事、経営企画、リスク管理などの管理部門における幅広い経験を積まれ、最終的には代表取締役を務められました。現在は、同社の子会社である株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長として経営に携わっておられます。管理部門および経営全般に関する深い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。

2026/06/25 14:57

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2026/06/25 14:57

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48千円は、「自己株式の取得による支出」△48千円として組み替えております。

2026/06/25 14:57

#10 重要な契約等（連結）

③ 事前承諾事項等に関する合意
当社は、JPiX社の議決権保有割合を低下させるおそれがある一切の行為(但し、役員報酬としての譲渡制限付株式の発行・信託型報酬等、一定割合のインセンティブ目的のストックオプション、及び会社法上当社が取得を義務付けられる自己株式の取得を除く。)、組織再編等(但し、JPiX社の議決権保有割合を低下させ、又は本資本業務提携契約に基づく当社とJPiX社間の業務提携関係に影響を及ぼし若しくはそのおそれのあるものに限る。)、及びJPiX社の指名した社外取締役の解任につき決定又は承認(株主総会決議事項については、議案を株主総会に提出することを含む。)する場合は、事前にJPiX社の書面による承諾を得るものと合意しております。但し、JPiX社は、合理的な理由がない限り、かかる承諾を拒絶又は留保しないものと合意しております。
(2)当該合意の目的

2026/06/25 14:57