当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均による方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が587,560千円減少し、退職給付に係る資産が40,034千円及び利益剰余金が627,595千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/07 15:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下、当企業グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「OVAL PHOENIX PLAN 2015」に掲げた、海外システムビジネスの拡大、液化天然ガス(LNG)及び新エネルギー市場への展開などの諸戦略を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は6,535百万円で前年同四半期に比べ6.7%増加、売上高は5,775百万円で前年同四半期に比べ13.9%の増収、利益面では営業損失は8百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)、経常利益は51百万円(前年同四半期比72.8%増)、四半期純利益は7百万円(前年同四半期は四半期純損失60百万円)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。

2014/11/07 15:44

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△2円71銭	0円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△60,759	7,734
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△60,759	7,734
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,404	22,404

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/07 15:44