建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役近藤利明氏は当社の株式を700株保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。生命保険会社出身であり、当社と異なる会社経験からその専門的な経験、見識からの視点に基づく客観的な立場で、当社の職務執行を監査することを期待し選任しております。なお、同氏は当社の株主(持株比率7.25%)である明治安田生命保険相互会社の出身であります(平成22年3月退社)。当社は明治安田生命保険相互会社から、平成27年3月31日現在260百万円の借入を行っております。当社と明治安田生命保険相互会社との間に人的関係はありません。
社外監査役池田力氏は当社の株式を6,300株保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。金融機関の出身であり、又、他社の社外監査役の経験から、幅広い視野に基づく中立かつ公正な観点から、当社の職務執行を監査することを期待し選任しております。なお、同氏は当社の株主であり借入先でもある株式会社みずほ銀行の出身(最終職歴は理事)でありますが、退職(平成15年5月)からすでに10年以上経過しており、同行との関係は払拭されております。また株式会社みずほ銀行の当社に対する出資比率は軽微であり、同行からの借入依存度は顕著なものではありません。また、同氏が社外監査役を兼任している株式会社NJS(平成27年4月1日付で日本上下水道設計株式会社から株式会社NJSに商号を変更しております。)及び東京建物不動産販売株式会社と過去に取締役であったエス・バイ・エル株式会社、過去に社外監査役であった沖電線株式会社と当社の間には、人的、資本的及び取引関係その他の利害関係は一切ありません。なお、同氏は証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針)

2015/06/25 11:50

#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は15,121千円であります。
4 国内子会社及び在外子会社の数値は連結決算数値であります。

2015/06/25 11:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～15年
機械及び装置 4年～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	68	千円	1,788	千円
機械装置及び運搬具	521	〃	1,700	〃

2015/06/25 11:50

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
横浜工場財団
建物	71,803	千円	66,111	千円
機械及び装置	2,792	〃	699	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/25 11:50

#6 経営上の重要な契約等

当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成3年4月12日締結いたしました。

① 契約会社	:	日本生命保険相互会社
④ 借地権の契約期間	:	建物竣工後満30年
⑤ 建物の所有形態	:	共有(持分50%)

(2) 業務・資本提携契約
平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

2015/06/25 11:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、9,598百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が22百万円、無形固定資産のリース資産が17百万円、投資有価証券が11百万円減少したものの、有形固定資産のリース資産が28百万円、退職給付に係る資産が38百万円、保険積立金が43百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2015/06/25 11:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:50