#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主として、横浜事業所における生産管理用ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/06/25 11:50
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 11:50
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は351百万円(前連結会計年度は364百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入253百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出333百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円、子会社株式の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/25 11:50
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、9,598百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が22百万円、無形固定資産のリース資産が17百万円、投資有価証券が11百万円減少したものの、有形固定資産のリース資産が28百万円、退職給付に係る資産が38百万円、保険積立金が43百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
2015/06/25 11:50
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:50