- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が73,007千円増加、退職給付引当金が554,588千円減少、繰越利益剰余金が627,595千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は28円1銭増加し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/25 11:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が587,560千円減少し、退職給付に係る資産が40,034千円及び利益剰余金が627,595千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 11:50- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 11:50- #4 業績等の概要
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比9.9%増の358百万円となりました。経常利益は、為替差益が生じて、前連結会計年度比17.0%増の498百万円となりました。
当期純利益は前連結会計年度比52.1%増の255百万円となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
2015/06/25 11:50- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別損失は10百万円であり、主な内容は、固定資産除却損3百万円、リース解約損5百万円であります。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加(前連結会計年度比24.5%増)し487百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ22百万円増加(前連結会計年度比13.4%増)し193百万円、少数株主利益は前連結会計年度に比べ14百万円減少(前連結会計年度比27.6%減)し38百万円となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ87百万円増加(前連結会計年度比52.1%増)し255百万円となりました。
2015/06/25 11:50- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 168,174 | 255,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 168,174 | 255,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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