#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主として、横浜事業所における生産管理用ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/28 12:01
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 12:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%(158百万円)減少し、9,440百万円となりました。これは主に、投資有価証券が194百万円減少し、無形固定資産のその他のうちのソフトウェア仮勘定が53百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:01